西宮市議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月 ９日教育こども常任委員会－03月09日-01号
小規模となった西宮浜小学校、西宮浜中学校を、小中一貫校である義務教育学校として再スタートすることにより、学校全体としての集団規模を大きくするとともに、西宮浜への就学を地域外からも可能とすることにより、集団の規模を継続的に維持していこうとしています。
小規模となった西宮浜小学校、西宮浜中学校を、小中一貫校である義務教育学校として再スタートすることにより、学校全体としての集団規模を大きくするとともに、西宮浜への就学を地域外からも可能とすることにより、集団の規模を継続的に維持していこうとしています。
西宮浜小学校のような校区のないところは必要ないかもしれませんが、ある程度は集団登校が必要じゃないのかな、もっと必要じゃないのかなと思うので、そのことを質問いたします。 以上です。 ○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。 ◎土木局長（植松浩嗣） 通学路の安全の御質問のうち、まず、国土交通省が指定した法指定踏切の安全対策についてお答えいたします。
本市としましては、西宮の子供の状態を知るというふうなところで西宮浜小学校・中学校をはじめとして数校に協力してもらい、そのアンケートの尺度の有効性を武庫川女子大学のほうで検証していただきまして、昨年度、「こころん・サーモ」の尺度のほうが完成をいたしております。
議員御指摘のとおり、西宮浜には大気汚染常時監視測定局は設置しておりませんが、大気環境移動測定車による大気環境調査を1991年から西宮浜３丁目の環境衛生課・管財課庁舎付近において、また、2019年からは西宮浜小学校付近において継続的に行っており、この２か所での調査により、西宮浜における大気汚染の状況は把握できているものと考えております。 以上でございます。
具体的に申し上げますと、例えば今年度、西宮浜小学校において、３年生社会、私たちの暮らしを守るというところでの信号機をつくる、そういう制御をしていくだとか、４年生理科、電気の働きで扇風機を制御するという勉強をしました。それぞれ社会や理科の教科、単元の目標があるわけですが、それとともに、先ほどもあった情報活用能力を生かす育成を目指して取り組んでいるところでございます。 以上です。
１点目、市全体で災害時の備えはどれくらいどこにしているのか、また、40カ所ある備蓄庫の一つに市立西宮浜小学校が含まれているが、被害に遭わないのか。 ２点目、備蓄している物資の賞味期限の把握と、その後はどのように対応しているのか。 ３点目、避難に支援が必要な高齢者や障害を持った要配慮者の把握やその方々への支援について、どのような取り組みを行っているのか。
西宮浜小学校及び中学校は、４月に小中一貫校の西宮市立総合教育センター付属西宮浜義務教育学校として開校し、先進的な研究に取り組み、特色ある学校づくりを進めます。研究の一つの柱となるのがＩＣＴの活用です。１人１台のタブレットパソコンを活用した学びの個別化についての研究を進め、その成果を検証します。
市は、市立西宮浜小学校と市立西宮浜中学校を統合し、両校の校舎で義務教育期間の９年間の教育を一貫して行う小中一貫校を来年４月開校します。市は、今９月定例会に小中一貫校の校名について、西宮市立総合教育センター付属西宮浜義務教育学校とすることを定める西宮市立学校条例の改正案を提出しました。
続いて、児童生徒数の推移における単学級の読みということなんですけども、実は、現時点での西宮浜小学校の５月１日時点での児童数は、小学３年生が36人、２年生が38人、１年生が36人ということで、４年生までは35人学級であるということを考えますと、もう既に３年連続してぎりぎり何とか単学級を免れているという状況でございます。
なお、いずれの事業も、西宮浜小学校、西宮浜中学校での実施を予定しております。 歳出は以上です。 続きまして、歳入について御説明いたします。 前に戻りまして12−４・12−５ページをお開きください。 中ほどの段、款50県支出金、項15県委託金、目50教育費県委託金は、64万4,000円を増額し、補正後の予算額を1,021万1,000円とするものでございます。
現状、西宮浜小学校に１名、西宮浜中学校に１名の用務員が配置されていますが、小中一貫校の設置後はどうなるのでしょうか。正規職員の用務員１名に係る人件費は、社会保険料等間接人件費も含めると、年間約1,000万円に上ります。西宮浜一貫校の用務員配置を１名にするのか２名にするのかで、学校運営に必要な費用は大きく変わります。
（仮称）西宮市立第１義務教育学校は、今ある西宮浜小学校と西宮浜中学校を統合し、１年生から９年生までの一つの学校とするものです。いわゆる小中一貫校です。この義務教育学校は、2018年６月の石井市長の所信表明で2020年４月の開校を目指すことが明言され、そこから話が進められてきました。
また、現在の西宮浜小学校及び中学校は、情報化推進モデル校の指定をしており、新学習指導要領の実施に向けてプログラミング的思考や情報活用能力を育む９年間を見通したカリキュラムの作成に指導主事とともに取り組んでいるところです。 次に、ＩＣＴ支援員についてお答えいたします。
◎教育次長（大和一哉） 西宮浜小学校・中学校は、これまでも開校以来20年の間に、それぞれみずから手を挙げて研究指定を受けておられます。特に近年は、１小１中という関係で小中一貫校のモデル校指定を２期６年間にわたって研究指定を受けて、どのような行事、どのような活動、どのような教育をすれば子供が伸びるのかということに取り組まれております。
今回の条例は、西宮浜小学校及び西宮浜中学校を義務教育学校として開校するに当たり必要な改正を行うものです。 お手元の資料、条例改正新旧対照表に基づき御説明いたします。 新旧対照表１ページをごらんください。 西宮市公立学校の校種として、義務教育学校を設置するため、条例第１条の文言中に「、義務教育学校」を追加いたします。 続きまして、新旧対照表２ページをごらんください。
開校から20年にわたり小中一貫校におけるパイオニアであった西宮浜小学校と中学校ですが、昨今は児童生徒の減少が著しい状況となっています。今後、西宮浜小学校に入学してくる児童数は毎年30から40名で推移すると予想されるため、適正規模の維持は喫緊の課題となっています。
西宮浜小学校及び中学校では、2020年度の小中一貫校――義務教育学校――の開校に向けた魅力ある学校づくりについて、特色ある教育課程の編成や通学手段の検討などの具体的な準備、校内の必要な整備を実施するとともに、児童生徒の募集に係る広報などを行います。この取り組みを出発点として、将来的には他地域においてもその地域の状況を踏まえた同様の取り組みの展開を目指したいと考えております。
西宮浜小学校と中学校は、校区が全く同一である１小１中の学校としてその特色を最大限に生かし、20年前の開校当時から小中連携教育に取り組んでまいりました。
ただ、西宮浜小学校・中学校におきましては、施設が開校してからというか、建設されてからまだ20年というふうなことも当然ございますので、そういった面も一定加味しながら考えていかなければいけないだろうということでございます。 以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員 その辺はまだ固まっていない、これから検討するということですか。
市長は、所信表明で、「西宮浜小学校及び中学校では、こどもの育ちと学びの連続性を踏まえた、魅力ある学校づくりを進めるため、地域や保護者と共に」2020年「平成32年4月の小中一貫校の開校に向けて準備を進めます。この取組を出発点として、将来的には、他地域においても同様の取組を展開することを目指したいと考えています」と述べています。